下松市議会 2022-02-15 02月15日－01号
では、ここにある普通交付税の算定根拠というか、それは何のためにあるんでしょうか。私は、ずっとこのことについて疑問を持って、質問もしてきたんですけどね。７号補正で２億６００万円増やすときにも同じような算定表がございました。今回も、また算定表がございますが、基準財政需要額とか、基準財政収入額とか、今は確定していないと思いますが、きちんとした数字が出ると思うんですね。
では、ここにある普通交付税の算定根拠というか、それは何のためにあるんでしょうか。私は、ずっとこのことについて疑問を持って、質問もしてきたんですけどね。７号補正で２億６００万円増やすときにも同じような算定表がございました。今回も、また算定表がございますが、基準財政需要額とか、基準財政収入額とか、今は確定していないと思いますが、きちんとした数字が出ると思うんですね。
主な質疑として、社会福祉総務費の成年後見制度利用促進体制整備推進事業費について、成年後見中核機関運営委託料の５００万２,０００円の算定根拠は、との問いに対し、新たな成年後見制度に係る窓口を設置したいと考えており、委託料は主に、その窓口に配属する非常勤の嘱託職員１名、臨時職員１名分の人件費である、との答弁でした。
算定根拠と増額理由は何か、であります。 なぜこのことを申し上げるかということを申し上げます。今申し上げましたように、今年の管理業務委託費が１億５,０００万円に上がっております。これが今年度です。今年度は３,８００万円です。一気に５倍近く、４倍半ぐらいですか、上がっております。 それから、あと２つの、制作番組とホームページも４０％、５０％の増額があります。
◎財政部長（神長賢人君） 退職所得に係ります、令和３年度当初予算における歳入の算定根拠についてお答え申し上げます。 議員からただいま御指摘いただきましたとおり、退職所得につきましては、退職した年、これは現年所得として、市民税の中で別に計算、いわゆる分離課税がなされることとなってございます。
審査の過程において、委員から、算定根拠についてただしたところ、執行部から、国における雇用調整助成金制度の改正動向や申請状況を踏まえ、対応漏れが生じないように算定したとの答弁がなされております。また、コロナ禍で、大学生・高校生の就職内定率が前年同期で約１０％下がっている現状を確認した上で、執行部に対し、若者の就業支援には特に意を用いるよう要望がなされております。
未来を拓く理想や将来像 ４ 植 野 伸 一（ふるさと共創やまぐち）………………………………… ５３ ア 今後の市政運営方針について イ 山口市新本庁舎等基本設計（中間報告）について ウ ＰＣＲ検査の体制強化について ５ 氏 永 東 光（高志会）…………………………………………………… ６２ ア 今取り組むべき課題について 1) 市道認定増による財政収支改善 一 地方交付税算定根拠
まず、地方交付税算定根拠についてお尋ねをいたします。それについて３点ほどお尋ねいたします。市道認定を増すことによって地方交付税が増加する例としまして、幅員２メートルの道路を１０キロメートルほど市道認定した場合には、基準財政需要額、地方交付税はいくら増額するかということをお尋ねいたします。私の試案では、約７００万円弱というふうに思っております。次に、市道が少ないということを申します。
その後、５回の介護報酬の改定が行われ、現行の令和元年度１０月改定の際には、介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を算定根拠とし、年収４４０万円を設定、確保することとされたところでございます。
指定管理者の指定や決算の議案審査に当たっては、指定管理料の執行状況を初めとする管理運営の実態を把握し、指定管理料の算定根拠を含め、詳細な説明ができるよう準備すべきである。 次に、指定管理者制度を導入しても、直営と同様のサービス提供が行われ、サービス向上が図られていないのであれば、直営での管理運営にすることも検討すべきである。
いずれにせよ、今おっしゃいましたとおり、被保険者の皆様からお預かりする保険料の算定根拠となるものでございますので、これまでもお願いしているところではございますが、県に対し可能な限り正確な数字がいただけるように要望してまいります。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 宮内議員の質疑は終わりました。
算定根拠は何でしょうか。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） ３８９人の根拠ということで、これは山口家庭裁判所へ宇部市側から問い合わせた数字でございます。 以上です。 ◆２２番（田中文代君） 実際に裁判所で認定を下されたということですね。 それでは次に、本来想定される利用対象者数についてお伺いいたします。
概要は、道路の占用については、算定根拠の山陽小野田市道路占用料徴収条例の一部改正に伴い同様の改正を行うものである。 主な質疑では、「法定外公共物の影響額は」との質問に「議案１０４号で説明のとおり、全て含めて１,５００万円の減額である」との答弁。
これは、法定外公共物の道路を占用する場合の使用料について、算定根拠としている山陽小野田市道路占用料徴収条例の一部改正に伴い改めるものであります。 議案第１０６号は山陽小野田市都市公園条例の一部改正であります。 これは、都市公園を占用する場合の使用料について、算定根拠としている山陽小野田市道路占用料徴収条例の一部改正に伴い改めるものであります。
この指定管理料の算定根拠にも精査が必要でございますが、早く考えたら１日約１００万円が毎日かかる施設なのです。毎日、エブリデイかかるのです。こういうことがずっと続いていくのです。そしてまた、この１５年という期間もＰＦＩなら考えられます。ＰＦＩでないのに１５年、おかしいです。
最初にＶＦＭの算定根拠についてでございますが、御案内のとおり、バリュー・フォー・マネー、いわゆるＶＦＭとは、議員の御紹介がありましたように支払いに対して最も価値の高いサービスを提供するという考え方に基づくものでございます。簡単に言えば、従来の方法と比べＰＦＩのほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合ということが言えると思っております。
次に、使用済自動車の再資源化等に関する法律関係で、破砕業の事業の範囲の変更に対する審査に係る手数料は、算定根拠である地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定める額の改定に伴い、減額改定しているとの説明がなされております。 委員からは、産業廃棄物処理業の許可関係で手続きの簡略化による、環境への悪影響が生じないように十分に配慮しつつ、事業者への指導・監視に努めるよう要望がなされております。
そのため、平成２９年１２月から平成３０年１月にかけて、市内６会場で計１２回の説明会を実施いたしましたが、その説明会では、使用料の算定根拠などのほか、使用料の免除対象や、本議案が可決された場合の施行時期について、しっかり御説明をさせていただいたところです。
説明内容は目指すべき、ふれあいセンターの役割や、施設として老朽化する現状と将来予測、さらには使用料の算定根拠、有料・無料の線引きについてのほか、有料化による新たな収入を財源とした、ふれあいセンターの利用促進に係る助成金、これらに加えて条例改正から施行時期について説明させていただきました。
審査によって明らかになった事項として、「使用料増額補正となった主な原因は」との質問に「料金の値下げにより、利用者がかなりふえたことによる」との答弁、「使用料増額補正の算定根拠は」との質問に「１１月までの実績に４カ月の推定使用料を加味した。
その全てが下水道料金の算定根拠に反映されることになります。 そうなると、固定資産台帳の整理はもちろんのことでありますが、地方公営企業法に基づく会計移行には多くの課題があると思います。移行後は、同法に基づき独立採算の原則で事業運営をすることになります。それらの対応についてお伺いをいたします。 以上、数項目についてお伺いいたしましたが、明快な御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。